「白熱灯は全廃」蛍光灯へ入れ換えを
甘利経産相
4月5日19時18分配信 産経新聞
甘利明経済産業相は５日、北海道洞爺湖町で開かれた「地球温暖化問題に関する懇談会」で、「平成２４年までに家庭用照明の白熱灯を省エネタイプの電球型蛍光灯に総入れ替えしたい」と述べ、白熱灯を全廃する意向を表明した。
産業界に比べて家庭部門は温暖化対策が遅れており、消費電力が少ない電球型蛍光灯の普及をさらに進めることで、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出を削減する。
電球型蛍光灯は、価格の高さがネックになっており、今後、家電メーカーや販売店で統一組織を設け、製造コストの削減など具体的な普及策を検討していく。
【写真説明】
地球温暖化問題をテーマとする閣僚と市民の対話集会で、意見を述べる甘利経産相＝５日午後、北海道洞爺湖町
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経済産業省は４日、家庭用照明の白熱灯を廃止し、省エネ型の電球型蛍光灯に転換を促す方針を固めた。家電メーカーや販売業者などとともに、月内にも専門組織を設け、電球型蛍光灯を普及するための具体策を検討する。業界が一体となったキャンペーンを展開することで平成２４年末までにすべての白熱灯を置き換えることを目指しており、家庭からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を年間約２００万トン削減する効果を見込んでいる。
甘利明経産相が増加の著しい家庭のＣＯ２排出量の削減策として、５日に開かれる「地球温暖化問題に関する懇談会」で発表する。
新設する専門組織は「省エネランプフォーラム（仮称）」で、家電メーカーや家電量販店で構成する「省エネ家電フォーラム」内に設ける。照明を販売するホームセンターやコンビニ業界の参加も見込み、統一の製品ロゴマークや広告など電球型蛍光灯への買い替えを促す具体策を検討する。
蛍光灯は白熱灯に比べ消費電力が約５分の１と少なく、寿命も約１０倍と長い。ただ、価格が白熱灯の約１０倍のため、年間の販売量は白熱灯が約１億個に対し、約２７００万個にとどまっている。
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