米グーグルは、北米やインドなどの電力九社と協力し、家庭の電力利用量を計測づきるサービスを展開する。利用者はパソコン画面で自宅の詳細な電力利用データを閲覧できる。最大で一千万人以上が新サービスの対象となる。新サービスは「グーグル・パワーメーター」。電力各社が設置する通信機能付きの新型電力メーターとセットで使う。米テキサス州やカリフォルニア州などのほか、カナダやインドの電力会社と協力。各社の顧客にサービスを無償提供する。
利用者は時間ごとの電力使用量をパソコンで確認できる。詳細なデータを提供することで電気代削減などにつながるとグーグルはみている。「次世代電力網（スマートグリッド）」市場進出への足がかりにする狙い。
Googleはスマートグリッドの推進にあたり、電力会社が支援するプログラムを通すのではなく、消費者に直接アプローチする手法をとっている。通常、スマートグリッド企業の顧客は電力会社で、こうした企業が電力網をより効果的に運営できるよう、スマートメータやソフトウェアを提供するのが普通だ。こうしたプログラムの一環として、多くの場合、電力の利用状況に関するリアルタイムの情報を得る手段が消費者に提供される。
Googleは、スマートグリッドに関する政策にも影響力を行使しつつある。同社は10日、カリフォルニア州公益事業委員会（CPUC）に対する提言を発表し、家庭のエネルギー消費データは、リアルタイムかつ無料で、さらには標準化されたフォーマットにより消費者に提供されるべきだと主張した。
Googleの公式ブログにある声明は「残念ながら、現在のスマートメータには電力を消費しているユーザー本人にデータを表示しないものが多数ある。われわれは、この状況は受け入れがたいと考えている。各人のエネルギー利用に関する詳細データはその人に属するものであり、標準化された、独自仕様ではないフォーマットで利用できなければならないというのが、われわれの考えだ」と記している。
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